2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
もちろん、先日の２プラス２、日米外相会談、これはポンペオ長官のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを
もちろん、先日の２プラス２、日米外相会談、これはポンペオ長官のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを
米国向けの生産が日本の雇用にも直結するということがよく分かっていただけると思います。下段が米国における日本の自動車関係企業が生み出している雇用について示しております。日系メーカーで直接雇用が九・三万人と、さらにほかも含めると、非常に多くの米国での雇用を日本の自動車産業が生み出しているということは分かっていただけると思います。 総理にお伺いします。
その上で、米国向けに新たに設定するセーフガードの発動基準数量について、セーフガードが発動されたら速やかに基準数量を高くするための協議を始め、九十日以内に終えることまで合意しました。米国を特別扱いする優遇そのものです。国内の畜産農家を顧みないものと言わなければなりません。
米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ水準に引き下げることを認めた上、米国向けセーフガードの発動基準数量について、発動後に基準を緩和する協議の規定まで盛り込んだことは、国内の畜産農業を顧みないものと言わなければなりません。
現在、米国向けの松盆栽につきましては、植物検疫上、ゴヨウマツの輸出が可能となっております。ゴヨウマツの輸出検疫条件としては、栽培地検査や輸出前の根回りの土の除去のほか、害虫の寄生を防止するため、温室又は網室での三年間の隔離栽培などが求められております。現在、米国の植物検疫当局に対して、この隔離期間、隔離栽培の期間を二年間に短縮するように要請し、協議を進めているところでございます。
また、世界に目を向けましても、この度の日米貿易協定でも米国向けへのこの枠というものが拡大しているということもあります。また、中国、隣の中国向けの和牛輸出の再開というニュースも飛び込んでまいりました。国内外の需要にしっかりと応えていくということが極めて重要であります。
改めて、この度の日米貿易協定、合意内容を踏まえて、米国向けにどうしていくのか、また国際的にこの日本産酒類の輸出促進についてどうしていくのか、この点について答弁を求めたいと思います。
一方で、米国向けの牛肉輸出につきましては、ＨＡＣＣＰなどのアメリカが求める衛生条件などを満たすことが、国により認められた施設からしか輸出ができないということになっているわけでございます。
委員御指摘のとおり、今般の日米貿易協定において関税削減、撤廃を獲得した農産品四十二品目のうち、植物検疫上、米国向け輸出に一定の制約がある品目もございます。 具体的には、例えばメロンの生果実についてはハワイのみ輸出可能、スイカの生果実についてはグアム等の一部地域のみ輸出可能、また松盆栽については、ゴヨウマツは輸出可能でありますが、ニヨウマツ及びサンヨウマツは輸出できない状況となってございます。
第二に、米国の求めに応じて、米国向けセーフガードを設けています。牛肉について、日本がセーフガードを発動したら発効基準を一層高いものに調整するため協議を開始すると、米国を特別扱いしています。セーフガードは、輸入が急増した際に関税を一時的に引き上げ、輸入の急増を抑える制度ですが、米国との関係ではセーフガードは事実上無力化されるのではありませんか。 しかも、日米貿易協定は最終合意ではありません。
○政府参考人（塩川白良君） もう一回申し上げますと、米国向けの牛肉施設は現在十三、これが二増えて十五に、令和二年度中に十五に増やしたいと思っております。また、ＥＵ向けにつきましては、七あるのが二増やして九になるという見込みでございます。
しかも、本協定は、米国産牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ参加国と同じ税率まで引き下げるとともに、米国向けのセーフガードを新設し、低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、米国を特別扱いするＴＰＰ超えは明らかです。 政府は本協定の発効で実質ＧＤＰを約〇・八％押し上げるとしていますが、この試算は、継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。
次に、先ほどの生産減少額で最も減少が見込まれる農産物が牛肉ですが、一方、輸出に目を転じますと、牛肉の輸出について、米国向けの低関税枠二百トンと複数国枠を合体し、合わせて六万五千五トンへのアクセスを確保したことによって、バランスの取れた合意内容だと見ることができます。
また、今回の交渉によりまして、輸入の面では、ＴＰＰと同様、関税が九％まで削減されますが、一方で、米国向けの牛肉輸出では、先ほど伊東副大臣から答弁がございましたように、大きなアクセス改善というものを確保したというところでございます。
米国向けの米の輸出量は、日本食レストラン向けを中心に、過去五年間で約十五倍に拡大しているところでございます。 米国における日本食への関心は今後も高まることが期待され、米の輸出も更に拡大余地がある有望な市場と認識いたしております。
一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案をしまして、その準備行為の一環として米国との意見交換を行い、発着枠数が増枠した場合に米国向け路線に割り当てる発着枠につきましては、日米双方に十二枠とすることで共通認識を持つに至ったものであります。
米国向け、ＥＵ向けにおける水産加工施設の認定基準につきましてはおおむね同様ということでございますが、若干、それぞれの制度における違いも見られるというところでございます。
また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている米国向けについては、日本産木材製品の認知度向上のため、シンポジウムを米国で開催する支援措置を行うこととしております。 今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進し、ジェトロなどの輸出関連団体等と連携し、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
平成三十年五月十八日時点で、対米向け輸出認定施設は三百六十一、対ＥＵ向け輸出認定施設は五十六となっておりまして、これらの施設は、対ＥＵ、米国向け輸出にとどまらず、高度な衛生管理のあかしとして他の国々への輸出の増大に寄与しているものと考えております。 今後とも、水産加工業等における輸出のための施設認定を増やすこと等を通じまして、我が国水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、住宅フェンス用材として杉製材の輸出が伸びている、これは米国なんですけれども、米国向けにつきましては、日本産木材製品の認知度向上のためのシンポジウムを米国で開催する支援措置、こういうことも行おうとしております。
措置が発動された後の輸出については統計がまだほとんど出ていない状況でございますけれども、二〇一七年の統計によりますと、日本の鉄鋼、アルミ輸出に占める米国向けの輸出の割合は五から六％程度でございます。また、日本から輸出される鉄鋼、アルミは高品質でありまして、代替できないものが多いということ、したがいまして、米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているということでございます。
○平木大臣政務官 日本の鉄鋼・アルミ輸出に占めます米国向けの輸出の割合というのは、およそ五％から六％でございます。加えまして、品目を具体的に見てまいりますと、高品質で他国産のものでは基本的に代替がきかないというものが数多く含まれておりまして、これまでの動きを見る限りにおいては、日本に対する影響というのは限定的と言ってよいかと思っております。
国内企業への影響に関してですけれども、日本からの鉄鋼、アルミニウムの全体の輸出のうち米国向けの割合は、二〇一七年の数字で、鉄鋼については六・〇％、金額にして一千八百五十五億円、アルミにつきましては九・八％、金額にして二百五十億円となっております。